法人名義では契約不可?

ようやく動き始めた旅館業チャレンジですが、1点さっそく計画の変更が発生しました。

もともと、5室の簡易宿所と1室の民泊(後日簡易宿所の許可取得可能になるであろう部屋)とで事業を開始するべく準備を進めております。その際、当方の税務の関係上、オーナーさんとの部屋の契約は法人で契約し、その部屋を個人でサブリースで借り受け、個人として代行業者と契約し旅館業を行う、というスキームを考えていました。

普通はこんな面倒なことは必要なく、法人でやるなら部屋の契約も法人で契約し、旅館業もそのまま法人でやれば何も問題ありません。あくまで私の現状の特殊な状況下でやろうとしているスキームです。

しかし、代行業者さんより指摘が入り、簡易宿所5室のほうは法人で問題ないが、現状では民泊の扱いとなる1室については、部屋の契約は個人で行う必要があるとのことでした。

つまり、個人であればグレーゾーンでの言い逃れもできるが、法人であれば言い逃れできないから、ということです。

たしかに、現状では民泊自体がグレーゾーン。民泊新法の180日規制も、正式に施行されるのが来年6月(しかも、施行されても180日OKとなるかどうかは自治体しだい)とあって、もし来年1月から事業開始するのであれば、グレーゾーンのまま突入することになります。

幸い、部屋としては近いうちに簡易宿所の許可も申請できそうな物件なのですが(代行業者さんから正式にその旨アナウンスあり)、許可取得がいつになるかはまだ全く未確定ということで、まずスタートは個人でということになりそうです。

じゃあやらない、という選択肢もありますが、個人で消費税課税売上を立てることは今の私にとって大きな意味があるので、何の迷いもなく「やります」(笑。

もともと、「オーナー → 法人 → 個人 → 代行業者」という面倒なスキームを組もうとしていた理由は、「個人で消費税課税売上は立てたいが、これ以上個人で利益を大きく上げても意味がない」ので、課税売上は個人、利益は法人、と分けたかったためです。

一部屋だけ個人でやることになっても、利益が少々増える(=税金が増える)ことは痛いですが、そこまで大きな不利益はないわけです。

金融機関側からは、より審査を進めるための追加資料を求められており、逆に物件オーナー側は本当に希望価格で部屋を貸してくれるのか、若干不気味な状況もあり、話がうまく前進するかはまだ予断を許しません。

うまく進んでくれるよう、人事を尽くします。